中小企業のDX推進の成功事例13選！成功企業の共通点まで紹介 

社内でデジタルを活用した業務変革をするためにDX（Digital Transformation）推進に取り組みたいけれど、「自社で何が行えるか分からない…」と悩んでいませんか？ 

独立行政法人中小企業基盤整備機構のアンケート調査結果によると、DX推進に取り組んでいる中小企業は全体の7.9%です。

このように、DX推進に取り組む中小企業は少なく、どのように進めていけば分からないと悩む企業も多いです。 

このような問題を解決するために、本記事では中小企業のDX推進の成功事例をご紹介します。 

この記事を読めば「業務効率化」「オンライン集客」「現場の見える化」など目的別の中小企業のDX推進方法が分かるようになります。

また、DX推進に成功している中小企業の共通点や進め方の手順まで紹介しているため参考になることでしょう。

ぜひ、中小企業でDX推進に取り組もうと考えている場合は、本記事を参考にしてみてください。

参考：『独立行政法人中小企業基盤整備機構 |中小企業のDX推進に関するアンケート調査結果を公表（中小機構）』
関連記事：『中小企業のリスティング広告の始め方は2通り【自社運用VS業者依頼】』 

中小企業がDX推進する必要性 

中小企業で利用している既存システムを使い続けるとサポート終了などのリスクに迫られます。

そのため、デジタルを刷新するか見直す必要が出てきているのです。 

また、法制度がデジタル対応を前提として改正されて電子取引が主流になります。

デジタル化の時流に乗らない場合、コンプライアンスの面でリスクを伴う可能性があります。 

さらに、労働者人口の減少は深刻な問題になっており、求人広告を出しても優秀な人材の採用はより困難になってきました。

参考：『［DX戦略］中小企業こそ急務！経営者が知っておくべきDXの必要性と成功の秘訣とは』 

実際に総務省統計局が実施した2022年の労働力調査では、労働力人口が前年度から5万人程減少したと発表されています。 

引用：『労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果の概要』 

このような背景により、中小企業のDX推進の必要性が迫られてきているのです。 

中小企業のDX推進の成功事例(1)オンライン集客 

ライブ配信で商品をPRしたり、オンライン展示会で集客したりとオンライン集客に取り組む中小企業が増えてきました。

どのようにオンライン集客していけば良いかヒントになるため、中小企業のDX推進事例の成功事例を見ておきましょう。 

アイビック食品株式会社 

引用：『アイビック食品株式会社　公式ホームページ』 

アイビック食品株式会社は、たれ・だし・スープの製造メーカーです。

新鮮な食材に恵まれた北海道札幌で研究と創造を繰り返し、お客様に満足していただける商品を製造しています。 

2021年9月に、全ての人・企業・地域の食の施設のHUBとなることを目指し、DX拠点「GOKAN～北海道みらいきっちん」をオープンしました。

GOKANには、試食会や料理教室に活用できるセントラルキッチンをはじめ、動画配信やライブ配信に対応できるオープンキッチン、商品のスチール撮影ができるスタジオなどがあります。

また、デジタルサイネージやVR/ARなどデジタル設備を所有し、オンライン上で情報発信して顧客を獲得しています。 

参考：『経済産業省 | DX selection2022 アイビック食品株式会社』
関連記事：『リード獲得とは？効果的な10のマーケティング手法を解説』

多田プラスチック工業株式会社 

引用：『多田プラスチック工業株式会社　公式ホームページ』 

多田プラスチック工業株式会社は射出成形技術や成形技術を活用した製品づくりを得意としている会社です。

同社は顧客のニーズを模索してどのような商品を開発すべきなのか、固定観念に縛られないアイデアで成功を収めてきました。

新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛が要請される中、顧客と接点を持つためにオンライン展示会「新価値創造展」に出展しています。 

オンライン展示会の来場者とビジネスマッチングして、継続的に情報交換を行い、そこから具体的な相談がもらえて取引成立となりました。

遠方から気軽に参加できるオンライン展示会に出することで、新規顧客を獲得しています。 

参考：『新価値創造展事務局（2021年度） 出展成功事例』

銀座Respia 

引用：『銀座Repia 公式ホームページ』 

銀座Respiaは東京中央区銀座で2店舗を運営している美容院です。

同社はLINE完結で美容院の利用頻度を上げ、ECサイト経由の売上も同時に狙うためにLステップを利用しています。 

Lステップでは、美容院に来てくれたお客様に、ヘアスタイルのキープ方法やお手入れ方法の情報を自動配信しています。

また、髪を切るタイミングになったらクーポン券を配布するなどして来店を促しました。 

さらに、LINE上で美容アイデムを購入できるようにECサイトを立ち上げるなどの工夫をしています。

このような取り組みで、店舗の売上だけでなくECサイト上からの売上も見込めるようになりました。 

参考：『Lステップの導入事例　美容室事例　銀座Repia』
関連記事：『LINE公式アカウントの活用事例6選！運用のコツと合わせて紹介』

株式会社ファーストロジック 

参考：『株式会社ファーストロジック　公式ホームページ』 

株式会社ファーストロジックは業界シェアトップの不動産投資サイト「楽待」を運営している会社です。

「公正な不動産投資市場を創造する」というビジョンを掲げており、投資家に有益な情報を提供しています。

同社がオンライン集客で成功している理由は、YouTubeチャンネルを運営していることです。

YouTubeチャンネルでは、不動産投資や不動産投資ビジネスで活躍する方々を起用して内容が濃いコンテンツを提供しています。 

投資物件の内見をする際のポイントや、投資資金の融資を受けるための面接方法など「知らないともったいない」という情報コンテンツを提供し、多くのファンを獲得しています。

同社が運営する不動産投資チャンネル「不動産投資の楽待」は、登録者数40万人を超えています。

参考：『株式会社ファーストロジック　YouTube公式チャンネル』
関連記事：『YouTube広告＆チャンネル運営の用語46選！基本を解説』

株式会社TATAMISER 

引用：『株式会社TATAMISER 公式ホームページ』 

株式会社TATAMISER（タタミゼ）は、置き畳や、花茣蓙、上敷きなどを販売している会社です。

国内ではフローリングが主流となり、畳の販売数は年々需要が減少してきています。

その一方で、海外での畳の需要は増加してきているため、そこに活路を見出しました。 

同社は海外で畳を販売するためにアプリを開発したのです。

畳を販売するためのアプリはレイアウトが工夫されているだけでなく、見積書作成が自動化できる機能が搭載しており販売業務を効率化しています。 

また、アプリ開発の段階で翻訳会社に相談して、英語表示にできる機能も搭載しました。このようなアプリを開発して、海外需要を取り込むことで成功し売上拡大しています。

参考：『株式会社TATAMISER 中小機構が運用する「ここからアプリ」に導入事例として株式会社TATAMISERを掲載いただきました』 

中小企業のDX推進の成功事例(2)業務効率化 

クラウド上でデータ保存して情報共有を強化したり、RPA（定型業務を自動化するロボット）やAIを活用して業務簡略化をしたり、DX推進で業務効率化を実現している中小企業が増えてきました。

どのように業務効率化していけば良いか参考になるため、中小企業のDX推進の成功事例を見ておきましょう。 

株式会社okicom 

引用：『株式会社okicom 公式ホームページ』 

株式会社okicomは土木積算システムなど建設業ソフトウェアを開発・販売しているシステム開発会社です。 

同社はシステム開発会社のため、テクノロジーを活用した業務効率化をしています。

RPA活用による単純作業の効率化、省人化に取り組んでいたり、案件管理や経理、労務業務をデジタルツールを活用して業務効率化していたりします。

同社がDX推進に成功している要因は、経営者がDX推進を推奨して予算を確保していることです。 

システムを導入するだけでなく、AI関連やIoT関連の人材育成のために有償の外部研修を受けさせるなどデジタル人材の育成にも力を入れています。

このような取り組みで培ったDXスキルは、建設業ソフトウェア販売と合わせてDX推進支援という形で役立てられています。 

参考：『経済産業省 | DX selection2022 株式会社okicom』

株式会社OKUTA 

引用：『株式会社　OKUTA 公式ホームページ』 

株式会社OKUTAは、地球環境や人々の健康に配慮した自然素材の注文住宅、リフォームサービスを提供している住宅会社です。 

同社は、住宅展示会の案内など販促品を自社で作成しようと考えていましたが、どうしても手作り感が出てしまうという悩みを抱えていました。

そのような悩みを解決するために、デザイン制作会社に依頼をすると外注コストが高いという悩みが出てきました。 

このような課題を解決するために、販促品のテンプレートが用意されているデジタルツールを活用し始めたのです。

デジタルツールで作成した販促品は印刷会社で印刷と後加工してもらい、プロが作成したような販促づくりに成功しています。

参考：『Canon 名刺をはじめとする販促ツールの内製化による品質向上とコスト削減の両立を実現』 

株式会社ブレイン 

引用：『株式会社ブレイン　公式ホームページ』 

株式会社ブレインは、お客様の悩みをシステム開発で解決している会社です。

同社は画像認識機能を搭載したレジ装置を開発し、全国のベーカリーショップで導入が始まっています。

同社が開発したレジ装置の横に設置されているカメラの前にトレーを置くと、パンの画像認識を行い、パンの種類を個別に判断して購入金額が算出できるようになっています。 

このレジを導入すれば、パンの種類を覚えていない若手スタッフや外国人スタッフでもレジ対応できるとして、全国のベーカリーショップで導入され始めているのです。

また、ベーカリーショップの会計待ちのストレスが軽減されると、お客様側からも満足されています。 

社内で取り組んでいるDXではありませんが、DX推進による業務効率化のアイデアを多く生み出しているシステム開発会社のため、参考にしてみると良いでしょう。 

参考：『企業経営情報REPORT AIの活用による業務改善及び生産性向上事例』 

株式会社ヨシズミプレス 

引用：『株式会社ヨシズミプレス　公式ホームページ』 

株式会社ヨシズミプレスでは金型設計からプレス加工までを超短納期で一貫生産している製造会社です。

主に電池部品や金属部品を製造しています。 

同社は月50万個の金属部品を目視検査しており、検査員6名で約10日間かけていました。

品質管理が厳しい金属部品のため、小さな傷や変形なども見落とせません。

とても神経をすり減らす作業です。 

このような金属部品の外観検査をAIで自動化することで、作業時間を40％削減できました。

検査員が金属部品を検査する数は95％削減でき、コア業務に集中できるようになりました。

参考：『東京商工会議所　スマートものづくり導入企業事例　株式会社ヨシズミプレス』 

中小企業のDX推進の成功事例(3)現場の見える化 

製造会社はDX推進に取り組み、現場の情報（受注からアフターサービスの全工程）の見える化が行われています。 

現場の見える化が実現できると、機械のメンテナンス時期が把握できたり、リアルタイムの生産工程が把握できたりします。

そのため、現場の問題点を改善していくことが可能です。 

ここでは、DX推進で現場の見える化、作業効率化を行っている中小企業をご紹介します。 

株式会社山本製作所 

引用：『株式会社山本製作所　公式ホームページ』 

株式会社山本製作所は、ステンレス加工のリーディングカンパニーです。

排気筒やダクトなどの製品を販売しています。

「機械加工にイノベーションを起こす」という企業方針を掲げており、3つのコア技術「精密加工技術」「ロボットシステムインテグレーション」「センシング制御・計測評価」を武器に最新のオペレーション技術の実現に取り組んでいます。 

最新オペレーション

中小規模の製造会社の課題を解決するための参考になるビジネスモデルとして、経済産業省「DX selection2022」でグランプリを受賞しています。

参考：『大阪DX推進プロジェクト　DX事例紹介』 

株式会社日東電機製作所 

引用：『株式会社日東電機製作所　公式ホームページ』 

株式会社日東電機製作所は、国内の電力会社や重電メーカー向けの電力制御装置を生産しています。

同社は1990年代に経営管理システム「NT-MOLシステム」を自社開発しました。

電力制御装置の原価・工程・在庫の見える化を実現したり、3DCAD上で電気回線を測定したりなどデジタル化を実現しています。 

また、同社の代表が中心となり「チームIoT」を立ち上げ、IoTで現場の状況を洗い出しています。

このようなシステムを社内エンジニアが開発していますが、社内申請業務を電子化するアプリはノーコード開発で非プログラマの社員が開発しました。

このように、デジタル人材の育成をしていることから「DX selection2022」で準グランプリを受賞しました。 

参考：『経済産業省 | DX selection2022 株式会社日東電機製作所』 

株式会社リョーワ 

引用：『株式会社リョーワ　公式ホームページ』 

株式会社リョーワは、配管・油圧・メンテナンス事業を展開している企業です。

さまざまな要因により電気駆動式への置き換え需要に伴い、AI外観検査システムを自社開発しました。 

AI外観検査システムは、タイ大学内にあるLABOと協働開発など社内DXを進める環境を整備して、新たなシステムの開発・販売を行っています。 

このような協働開発を実現するために、開発環境の見える化をして、双方の拠点で開発状況を見える化をしました。

それだけでなく、業務システムを導入して「見積」「販売」「給与」「会計」のデータ連携をして、円滑なシステム開発を実現しています。 

同社はAI外観検査システムの他、VRを活用した油圧装置の遠隔メンテナンスの実証実験にも取り組んでおり、社内DXの進め方が上手いことから「DX selection2022」で準グランプリを受賞しました。 

参考：『経済産業省 | DX selection2022 株式会社リョーワ』 

株式会社セイブ 

引用：『株式会社セイブ　公式ホームページ』 

株式会社セイブは機器用碍子（電線と機器の間を絶縁するために用いる器具）を製造している会社です。

職人の経験と勘による品質管理を脱却するために、IoTとクラウドで現場を見える化し、データに基づいた品質管理を始めました。 

また製造業界の課題である人手不足を解消したり、景気変動に耐えうる変量生産へ対応したりするためAIロボットを用いた検品工程の自動化を開始しました。 

DX推進に取り組むことで製造業務の省人化に成功しています。

同社がDX推進に成功している理由は、経営者が率先して指揮していることです。

社員と一緒にトライ＆エラーを繰り返しながらDX推進に取り組んでいます。 

参考：『経済産業省 | DX selection2022 株式会社セイブ』 

DX推進に成功している中小企業の共通点 

DX推進に取り組んでいる中小企業をご紹介しましたが、成功している企業には以下のような共通点があります。 

ここでは、DX推進に成功している中小企業の共通点をご紹介します。 

経営者がDX推進を推奨している 

中小企業がDX推進を成功させるためには、経営者がDXを推奨する必要があります。

なぜなら、DX推進に取り組むと業務変革が起き、必要に応じて組織変更をしなければいけなくなるためです。 

また、デジタルツールで業務効率化を目指す場合でも、社員に新たなツールの操作を覚えてもらわなければなりません。

そのため、DX推進に取り組むと社員から不満を持たれることもあるでしょう。

このような場合でも、DX推進に取り組むためには経営者の強い覚悟と推進力が必要になります。 

参考：『ITmediaエグゼクティブ　欧米の経営者はとっくに気づいていた、DXのホントの課題』 

DX推進の目的を開示して予算を確保している 

DX推進するためにはデジタルツールを利用したり、デジタルに関する知識や技術を習得したりしなければいけません。

その際には、デジタルツール導入費や人材教育費がかかります。

これらの予算を確保できなければ、DX推進は失敗に終わってしまうでしょう。

また、DX推進の目的がブレてしまい失敗してしまうことも多いです。 

DX推進に成功している中小企業は目的を開示して予算を確保しています。

そのため、DX推進に取り組む前に、しっかりと計画を立てることをおすすめします。 

参考：『docomo business | DXを成功に導くビジョン・戦略・ 予算の策定法とは』 

社員のフォローをしっかり行う 

中小企業がDX推進に成功するためには、社員からの協力が欠かせません。

しかし、DX推進では業務プロセスが変わったり、組織編成したりするため社員の負担が増えてしまいます。

DX推進を取り組む際に社員から不満を持たれてしまうこともあるでしょう。

このような状態に陥らないためにも、社員のフォローをしっかりと行いましょう。

経営者・経営層が現場を気にかけ、マニュアルを整備するなど可能な限り、負担を減らしてあげることが大切です。

それだけでなく、DX推進に貢献してくれた社員を表彰するなど、積極的にDX推進に取り組める仕組みづくりをすると上手くいきやすいです。

参考：『NO MARK DX支援企業が注意すべきDX推進後におけるフォロー事項』 

専門家にDX推進の取り組み方を相談している 

中小企業でDX推進に成功している企業は、専門家に相談をしています。 

中小企業はDX推進に取り組む重要性を理解していても、DXを主導する適任者がいないという課題を抱えがちです。

このような課題があるため、DX推進に取り組めないと悩む方もいます。 

このような悩みは、専門家に相談したり、DX推進コンサルティング会社に相談したりして解決しましょう。

DX推進は社内で完結する必要はありません。

DX推進に取り組みたいけれど、どのように推進していけば良いか分からないという方は、社外の専門家に相談をすることをおすすめします。 

参考：『HELP YOU 中小企業のデジタルトランスフォーメーション～成功事例と導入の流れ～』 

中小企業がDX推進に取り組む際の流れ 

DX推進に取り組み成功している中小企業の事例を見て興味を持ったけれど、「何から始めればよいかわからない…」という方も多いでしょう。

そのような悩みを解決するために、DX推進に取り組む際の流れをご紹介します。 

DX推進に取り組む際の流れ

ここでは、それぞれの手順について詳しく解説します。 

DXビジョンを共有する 

まずは、経営者・経営者層がDX推進のビジョンを立てていきます。

立てたビジョンを全員に共有して、社員から反対意見が出た場合は真摯に応対していきます。 

DX推進は業務変革であるため、経営者・経営層だけで進められません。 

社員の協力が必要になるため、全員が同じ方向を向けるようにDXビジョンを共有して共感してもらうにしましょう。

また、DXビジョンを立てる際には「DX推進チームの整備」「予算配分」「仕組み構築」「システム検討」なども行わなければいけません。 

職場の課題を把握する 

DX推進で業務革命を起こすのではなく、自社が抱えている課題を解決していく方法が現実的です。

そのため、職場の課題を洗い出してIT化できないかを把握しましょう。

職場の課題を把握する

上記は職場の課題の一例ですが、どのような業務を効率化すれば生産性向上ができるのか要因を抽出します。 

業務をデジタル化する 

自社が抱えている課題を洗い出したら、その中から優先順位を決めて業務をデジタル化していきます。

業務をデジタル化するとITツールの操作方法を覚えなければいけなくなるため、一時的に業務の効率化が落ちてしまいます。 

スピードが落ちてしまうため、業務をデジタル化しても支障がないものからDX推進していきましょう。

例えば、以下のような業務をデジタル化しても支障は出ません。 

このような業務からデジタル化していきましょう。 

社員をバックアップする 

業務をデジタル化していくと、業務のやり方が変わります。

デジタルツールの操作方法を覚えなければいけず、社員の負担が大きくなります。

それにも関わらず、DX推進チームだけに取り組みを任せきりにしてしまうと不満をもたれてしまうでしょう。 

このような状態に陥らないように、経営者・経営層が指揮をとりDX推進していくことが大切です。 

また、DX推進は中長期的なプロジェクトとなります。

そのため、定期的にDX推進の報告会を開いて成果を共有するなど試みて全員が当事者意識を持てるような働きがけをしてください。 

業務をデジタル化すると、一時的に業務スピードが落ちます。

そのため、業務マニュアルを作成するなどバックアップ体制を整備するようにしましょう。 

定期的に職場を見直してDX推進する 

DX推進に取り組めば終わりではなく、定期的に職場の課題を洗い出してデジタル化し業務を効率化していく必要があります。 

経済産業省では、デジタルガバナンス・コードという取り組み推進のための羅針盤を定めています。

DX推進は業務変革することを指すため、簡単なものから取り組み、徐々に難易度の高いものに取り組むようにしましょう。 

経済産業省のデジタルガバナンス・コード

参考：『経済産業省 | デジタルガバナンス・コード』 

まとめ 

今回は中小企業DX推進の成功事例をご紹介しました。

DX推進に取り組めば「業務効率化」「オンライン集客」「現場の見える化」などが行えて業務が効率化でき、生産性向上が見込めます。 

しかし、中小企業がDX推進に取り組む場合は、知識を持つ人材がいなかったり、社員から不満を持たれたりしてしまう恐れがあるため、正しい手順でDX推進に取り組んでいきましょう。 

この記事では、中小企業がDX推進に取り組む手順までご紹介したため、ぜひ参考にしながら取り組んでみてください。 

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