知っておきたい！アフィリエイト広告の規制と8つの対策

Webサイトの運営者（アフィリエイター）を通して広告を配信できるのが「アフィリエイト広告」です。

成果報酬型であるため、閲覧者が商品の購入やサービスへの申し込みなどを行うことで、アフィリエイターへの報酬が発生します。

もともと主流であったブログやWebサイトに加え、近年はSNSもアフィリエイトの媒体として活用されています。

ユーザーにとって身近なプラットフォームを利用できることから、注目している企業も多いでしょう。

アフィリエイト広告では、広告の制作や公開はアフィリエイターの手に委ねられていることから、広告主である企業側の管理が難しいという側面があります。

商品・サービスの内容に関する不当表示などのトラブルを防ぐため、消費者庁では対策を強めています。

今回は、広告主としてアフィリエイト広告を運用する際の注意点やコンプライアンス遵守のための対策についてご紹介します。

以下の記事では、アフィリエイト広告とリスティング広告の違いをまとめています。

あわせて参考にしてください。
関連記事：『アフィリエイト広告とリスティング広告の5つの違いとは？徹底解説』

アフィリエイト広告とは？

アフィリエイト広告がはじめて登場したのは、1996年のことです。

Amazonがスタートした「アソシエイト」というサービスが、現在のアフィリエイト広告の起源となっています。

日本においては、1999年にバリューコマース株式会社によってクリック保証型の広告サービスが導入されたのがはじまりです。

まずはアフィリエイト広告の仕組みやメリット、そして懸念点についてみていきましょう。

参考：『アフィリエイトって？』

成果報酬型の広告

アフィリエイト広告は、Webサイトやブログの運営者（アフィリエイター）が、自身が管理するWebページやコンテンツに広告を掲載するのが特徴です。

該当する広告を経由してコンバージョン（商品の購入やサービスへの申し込みなど）が発生した場合、アフィリエイターが報酬を受け取ることができます。

アフィリエイト広告の運用には、広告主・ASP・アフィリエイターが関与しています。

広告主がASPに広告出稿を依頼し、ASPがアフィリエイターに「広告案件」として案内を行います。

そして、ASPから提供された情報や画像などをもとに、アフィリエイターがWebサイトに掲載する広告を作成します。

掲載先のサイトは、ブログやランキング形式のサイトなどさまざまですが、SNSを使ってアフィリエイトを行う「SNSアフィリエイト」も活発です。

InstagramやTikTok、X（旧Twitter）、YouTubeといった媒体が活用されています。

また、アフィリエイト広告と混同しやすい広告の一つに、「Googleアドセンス」があります。

GoogleアドセンスではGoogleの認定を受けたWebサイトに広告を掲載することができます。

参考：『アフィリエイト広告とは？仕組みと特徴から成功ポイントまで』
参考：『SNSアフィリエイトとは？ ASPが始め方から活用方法までを詳しく解説！』
関連記事：『アフィリエイトとアドセンス（Google）4つの違いを解説』
関連記事：『ASP広告代理店を使う3つのメリットと選ぶポイント4選を解説！』

アフィリエイト広告のメリット

アフィリエイト広告のメリットとしては、以下が挙げられます。

リスティング広告をはじめとするWeb広告の多くはクリック課金制を導入しており、広告がクリックされると、コンバージョンに至らない場合も費用が発生します。

一方、アフィリエイト広告は設定しているコンバージョンに到達した場合のみ報酬を支払うため、高い費用対効果が期待できます。

また、ASPが媒体を探し、アフィリエイターが広告制作（ブログのテキストやSNSの投稿など）を行うので、広告主は少ない手間で出稿できるという点もメリットです。

参考：『アフィリエイト広告とは？仕組みと特徴から成功ポイントまで』

アフィリエイト広告のデメリット

出稿費用や工数についてメリットがある一方で、アフィリエイト広告ならではの懸念点もあります。

アフィリエイターは、ユーザーが商品を購入したり、サービスに申し込んだりすることではじめて報酬を得られます。

そういった背景から、コンバージョンへと誘導し報酬を得るために、誇大広告や虚偽広告といったコンプライアンスに反する広告表現がなされているケースも散見されます。

加えて、ASPを介していることから広告主が制作物の内容を管理しにくいという点も挙げられます。

「どの媒体に、どのような形で掲載されているのかを把握できていない状態で、自社の商品・サービスに関して不当な表示が行われる」といった事態が起こりやすいので、注意が必要です。

コンプライアンスに反したアフィリエイト広告の例

上記の例は、報酬を目的として意図的に行われる場合もあれば、それが違反行為であると知らずに行われる場合もあります。

リスクヘッジとして、アフィリエイターとの間にルールを策定する、取り決めを行いましょう。

参考：『アフィリエイト広告の広告規制強化や法律違反について解説します』
参考：『薬機法でアンチエイジング・エイジングケアは使える？言い換えは？』
関連記事：『アフィリエイト広告の事例16選！広告主と掲載者のメリット・デメリット』

アフィリエイト広告における不当表示の事例

2021年3月3日に措置命令が出された「T.Sコーポレーション」の育毛剤に関する広告の表示は、消費者庁がアフィリエイト広告に対して「不当表示」とみなした初の事例です。

違反行為および措置命令の概要は以下の通りです。

サイト内には「※イメージです」「※個人の感想です。」「※画像はイメージです。」「※イメージ」などの記載がありましたが、一般消費者の商品の効果に関する認識を打ち消すものではないとされました。

措置命令の概要は以下の通りです。

参考：『アフィリエイト広告をめぐる問題』
参考：『株式会社T.Sコーポレーションに対する景品表示法に基づく措置命令について』
参考：『育毛剤広告に「根拠なし」消費者庁が通販会社に措置命令』
関連記事：『【基礎】景表法に違反した場合どうなる？10の事例で解説』

アフィリエイト広告における規制強化について

前述の育毛剤の案件に措置命令が出される以前にも、アフィリエイト広告に関する不当表示が問題視されていました。

消費者庁ではこの問題に対処すべく、2021年6月から2022年1月にかけて全6回にわたる「アフィリエイト広告等に関する討会」を実施し、不当広告を未然に防ぐための対策を講じた報告書を公開しました。

そして、2022年6月には「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」が改正されます。

「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」の第26条では、事業者に向けて、不当表示を未然に防止するために必要な措置を講じることを義務付けており、前述の指針はそのために作られたものです。

この改正によって、アフィリエイト広告に関連する内容が多数追加されています。

同時に、消費者庁から公表されている「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」においても、アフィリエイト関連の記載が改定されました。

こちらは、インターネット上の取引における注意点を示したものですが、留意事項として以下が記載されています。

参考：『事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針』
参考：『アフィリエイト広告に関する景品表示法の考え方』
参考：『インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項』

アフィリエイト広告で気をつけるべきポイント

ここでは、上述した指針をもとにアフィリエイト広告規制において気をつけるべきポイントをまとめました。

指針のなかでは「事業者が講ずべき表示等の管理上の措置の内容」として、以下の7つの記載があります。

それぞれの具体的対策としては以下のようなものが挙げられます。

①景品表示法の考え方の周知・啓発

②法令遵守の方針等の明確化

③表示等に関する情報の確認

④表示等に関する情報の共有

⑤表示等を管理するための担当者等を定めること

⑥表示等の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置を採ること

⑦不当な表示等が明らかになった場合における迅速かつ適切な対応

⑧前記①〜⑦まで以外の措置の例

なお、これらの措置は必ず網羅しなければならないものではなく、事業者の実態や商品・サービスの内容にあわせた具体的な対応を行うべきであるといった旨が示されています。

参考：『事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針』
参考：『アフィリエイト広告規制とステルスマーケティング規制（ステマ規制）』

アフィリエイト広告を運用するうえで知っておきたい法律

景品表示法でアフィリエイトについて言及された箇所のほかにも、自社が扱う商品・サービスの特性に合わせて法律を理解しておくことが重要です。

たとえば、健康食品や化粧品などを販売する場合は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」のチェックは欠かせません。

健康食品や化粧品の広告で使用できない表現が定められているため、規定の範囲ないでキャッチコピーや訴求文を作成する必要があります。

また、2023年10月には景品表示法の一部が改正され、ステルスマーケティングが不当表示にあたることが明確になりました。

このように、事業者や消費者を取り巻く状況は日々変化するため、常に最新の情報にアンテナを立てておきましょう 。

参考：『薬機法の化粧品広告で使える表現と効能効果！定義・言い換え』
参考：『令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。』
関連記事：『【担当者向け】薬機法（旧薬事法）の広告規制とは？4つの基礎知識を解説！』

まとめ

この記事を読んで、アフィリエイト広告の運用が難しいと少しでも感じたら、広告代理店に任せるのも一つの手です。

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