【基礎】Google広告4つのポリシーと違反しないための注意点

Google広告は、ターゲットにアプローチするための有効な施策として多くの企業が取り入れています。

実際、米国にある統計会社のDemandsageによると、世界の80％の企業がGoogle広告を利用していると述べています。

さらに、Google広告の平均ROI（Return Of Investment: 投資収益率)は200％であるとしています。

つまり、1ドル（約154円）の広告費に対して約2ドル（約298円）の収益があることになります。

このようにROIが高いGoogle広告ですが、同サイトでのWebキャンペーンでは、広告掲載ポリシーに準拠しないと違反とみなされ、ペナルティを受けることがあるため注意が必要です。

実際、Google広告では、ポリシーへの違反は悪質と見なし、違反の反復回数に応じて措置がとられる「違反警告」のシステムを強化に努めていると述べています。

そして場合によっては、 広告アカウントが強制的に停止し、以後、 広告掲載を認めないこともあるとしています。

そこで、今回の記事では、Google広告のポリシーをご説明し、違反とならないための注意点をご紹介します。

参考：『82 Google Ads Statistics 2024: Market Share & Revenue』
参考：『広告掲載システムの回避に関するポリシーの更新について（2024年11月）』
参考：『Google広告のポリシー｜Google広告ポリシーヘルプ』
関連記事：『【2024年9月更新】Google広告を含むWeb広告アップデート情報まとめ』

Webマーケティング

Google広告のポリシーとは

引用：『今後と最近の変更点｜Google広告ポリシーヘルプ』

Google広告では、ユーザーにとっての『有益性』『信頼性』『透明性』を重視しています。

そのため、Googleでは、国際情勢や社会状況などに対応しながら、毎月数回にわたりポリシーのアップデートを行っています。

例えば、「今後と最近の変更点」において2024年9月には9回、同年10月には2回の更新アナウンスがありました。

そのため、Google広告でキャンペーンを行う際は、広告掲載ポリシーを定期的に確認しながら、実施する必要があります。

具体的には、以下の4つのポリシーを設けています。

以下に具体例と注意点を含めてそれぞれご紹介します。

参考：『Googleネットワーク｜Google広告ポリシーヘルプ』
参考：『Google広告のポリシー｜Google広告ポリシーヘルプ』
関連記事：『Google広告6種類を解説！それぞれの特徴やメリットもご紹介』

コンテンツに関するポリシー

Googleネットワークでは、掲載をすることが禁止されているコンテンツがあります。

なお、Googleネットワークは、広告掲載先の総称です。

Googleのサイトや提携しているサイト、モバイルアプリなどが含まれます。

コンテンツに関するポリシーの目的

一部のコンテンツを禁止している目的は主に以下の3つにあるとしています。

禁止されているコンテンツの種類と例

禁止されているコンテンツには以下の4種類があります。

上記に該当するコンテンツは、Google広告の審査が通りませんので、注意が必要です。

注意すべきコンテンツの例：偽造・模倣品

Web上でよくみられる違反は、偽造品と模倣品の販売と広告です。

実際、独立行政法人 日本貿易振興機構が主要40カ国の不正リンク削除の経験がある91のECサイトで行った調査によると、 削除理由の1位は商標で98%でした。

Googleでは、ポリシーに違反した広告を排除することにより、誠実さや公平さの確保に努めていることから、自社の製品やサービスがポリシーに準拠しているか確認することが重要です。

参考：『Googleネットワーク｜Google広告ポリシーヘルプ』
参考：『Google広告のポリシー｜Google広告ポリシーヘルプ』
参考：『Google広告のポリシー違反とは？原因と対策方法を詳しく解説』
参考：『ECサイトにおける模倣品対策を講ずるための基礎情報調査考察レポート』
参考：『偽造品と模造品の違いは何ですか？』
関連記事：『Google広告のアセットライブラリとは？7つの機能と操作方法』

Webプラットフォーム上での行動に関するポリシー

Google広告のプラットフォーム上で行ってはいけない施策を規定しています。

Web上での行動を制限する目的

禁止行為の目的は、Google広告において主に以下を目指すとしています。

プラットフォーム上で禁止されている行為の種類と例

禁止されている行為には以下の3つがあります。

上記に該当する行為は、Google広告の審査で却下されるので、違反していないか注意が必要です。

禁止されている行為の例：ゲートウェイページ

「ゲートウェイページ」とは、検索キーワードに対する回答となるユーザーにとって有益な情報の提供がなく、特定のキーワードで上位表示されることを主な目的として設計されたSEO対策用のWebページを指します。

ゲートウェイページのような誘導だけを目的とした設計は、ユーザー体験を低下させる可能性があるため、現在Google広告のポリシーでは、このような作りのWebページは場合によっては違反と見なすとしています。

Google広告では、ユーザーにとって有益な情報提供を重視しているため、SEO対策を考えるのであれば、関連するキーワードを入れた質の高いコンテンツを作成することが、違反にならず効果的な手法であると言えるでしょう。

参考：『Google広告のポリシー｜Google広告ポリシーヘルプ』
参考：『ゲートウェイページとは？SEOの手段として誘導ページは有効か？』
参考：『ゲートウェイページ』
関連記事：『ChatGPTをSEO記事に活用できる？4つの執筆ポイント』

制約付き広告配信に関するポリシー

対象国の法律かつ文化的な観点から取り扱いに注意を要する広告コンテンツがあります。

そのような場合、関連性と適正があると判断された利用者にのみ配信されます。

制約付き広告配信の目的

制約付きのコンテンツの目的は、Google広告において主に以下を目指すとしています。

制約付き広告配信の種類と例

制約されている内容には主に以下があります。

ユーザー体験が低いと判断された広告については、インプレッションが制限されるのでGoogle広告のポリシーに準拠することが重要です。

制約付き広告配信の例①：アルコール

一部のターゲット地域で制約つき広告配信に該当する場合、その旨が管理画面に表示されます。

【アルコールのGoogle広告を行える国（地域）のリスト】

引用：『Alcohol｜Google Ads Help』

Google広告のポリシーでは、上記のリストに記載されていない、インド、サウジアラビアなどの国でアルコール販売を宣伝する広告は許可していません。

リストにある「制限つきコンテンツ」に該当しないターゲット国に、配信先をしぼりこんで広告を掲載することができます。

制約付き広告配信の例②：著作権

Web上で様々なイラストや画像などの素材の入手が可能な中、著作権がしばしば問題となっています。

実際、Google透明性レポートによると、著作権問題によって除外がリクエストされたリンクは2024年11月現在100億を超えているとしています。

さらに、著作権の申し立てを行った団体数は約63万であると言います。

広告リンク先ページのコンテンツが、Google広告のポリシーにおける著作権の違反となっていないか、以下のような対策を行うことが有効でしょう。

Googleは、ユーザーエクスペリエンスを重視しており、表示された広告に関するユーザーからの意見を重視しています。

自社のGoogle広告が違反として申し立てを受けないようにポリシーを定期的に確認することが重要です。

参考：『Google広告のポリシー｜Google広告ポリシーヘルプ』
参考：『Ads & made for kids content｜Google Ads Help』
参考：『医薬品等の広告規制について｜厚生労働省』
参考：『著作権問題によるコンテンツの除外｜Google透明性レポート』
参考：『Alcohol｜Google Ads Help』
参考：『Google広告画像の法的問題：著作権と商標のガイドライン』
参考：『広告と知的財産権』
関連記事：『クリエイティブに必須！商用利用可能なフリー画像サイト16種類を紹介！』

クリエイティブに関するポリシー

Google広告では、ユーザーの視覚的かつ操作上の妨げとなるコンテンツを排除し、ユーザー体験を最適化するためにクリエイティブに関する要件を設けています。

クリエイティブに関するポリシーの目的

Google広告において主に以下を目指すことを目的としています。

クリエイティブに関するポリシーの分類と例

クリエイティブに関する要件には主に以下があります。

Google広告では、広告配信国の法律および規制の遵守に加え、ユーザーエクスペリエンスの最適化のために、このような編集基準と技術要件を設けています。

ユーザー体験が低いと判断された広告については、審査が通らないこともあるので、Google広告のポリシーに準拠することが重要です。

クリエイティブの例：認められていない表現

Google広告を活用して、自社の製品やサービスを広め、新規顧客を獲得し、売上増加につなげたいと考えている方も多いと思います。

しかしながら、自社の特長を際立たせようとするあまり、Google広告のポリシー違反にならないように注意が必要です。

以下に不適切な文字使用の例をご紹介します。

Google広告が重視しているのは、ユーザーにとっての利便性です。

ユーザーにとって、有益な情報をわかりやすく伝える広告にすることで、クリエイティブに関する要件を満たすことができるでしょう。

参考：『Google広告のポリシー｜Google広告ポリシーヘルプ』
参考：『技術要件｜Google広告ポリシーヘルプ』
参考：『編集｜Google広告ポリシーヘルプ』
参考：『【一覧表あり】Google広告のNGワードや表現を具体例を用いて解説』
関連記事：『UIデザインが優れたWebサイト11選！成功事例の共通点まで解析』

ポリシーを違反することによるペナルティ

上記のようなGoogle広告ポリシーに準拠していない場合、どのようなペナルティ措置が取られるのかご説明いたします。

広告の不承認

Google広告のポリシーに従っていない広告は、審査で承認されないことがあります。

しかしながら、この段階では、不承認だった広告コンテンツは違反部分を修正し、再審査が通れば配信可能となります。

広告・アセットのポリシーに関する詳しい情報は以下の流れで確認することができます。

他にも、広告のポリシー違反内容の修正や、再審査請求もGoogle広告の管理画面から行うことができます。

各内容の詳しい手順は以下のGoogle広告ポリシーヘルプをご覧ください。
参考『ポリシー違反のある広告を修正する | Google広告ポリシーヘルプ』
参考：『What happens if you violate our policies｜Google Ads Help』

アカウント停止

Google広告ポリシーの利用規約への違反が確認された場合、アカウントが停止されることがあります。

ポリシー違反してしまった場合の確認方法や修正手順など詳しい内容は以下からご覧ください。
参考：『ポリシー違反のある広告を正する｜Google広告ポリシーヘルプ』

事前の警告なしの場合

Google が『重大な違反』を検出した場合は、事前の警告なしにアカウントが停止されることもあるので、注意が必要です。

Google広告ポリシーの『重大な違反』とは、 「1．Google広告のポリシーとは」で解説した禁止されている行為にあるような、 ユーザーをだますような金融詐欺などの悪質な違反です。

『悪質な違反』は、1 度であってもGoogle のユーザーにとって将来的にも害を与える可能性があると判断され、アカウントの停止を受けることがあるので注意が必要です。

警告ありの場合

『悪質な違反』とまでは行かないけれども、Google広告のポリシーに違反している場合、改善措置の概要を説明する『警告』が送信されます。

Googleでは、この通知は、停止措置の少なくとも7日前に送信されるとしています。

ポリシー違反を繰り返した場合は、Google広告アカウントに警告が送られる度にペナルティが段階的に重度を増し、最終的にアカウントの停止に至るとされています。

Google広告アカウントの警告は、ポリシーごとに最大3回までとなります。

よって、警告を受けたら速やかに、改善措置を取ることが重要だといえます。

参考：『ポリシー違反のある広告を正する｜Google広告ポリシーヘルプ』
参考：『What happens if you violate our policies｜Google Ads Help』

リマーケティングにおけるターゲットリストの無効化

Google広告のリマーケティングとは、既に自社と関わりのあるリスト化されたユーザーに対して広告を配信する方法です。

ターゲットのニーズに合わせた訴求力の高いコンテンツを配信できるというメリットがあります。

Google広告ポリシーでは、リマーケティング広告において、以下にアプローチすることを違反としています。

Google広告ポリシーに従わないリマーケティングのターゲットリストが無効化される場合があるので、違反しないコンテンツになっていないか吟味をすることが望ましいでしょう。

参考：『What happens if you violate our policies｜Google Ads Help』
参考：『広告の審査プロセスについて｜Google広告ポリシーヘルプ』
参考：『Eligible (limited all locations): Definition｜Google Ads Help』
参考：『Personalized advertising｜Google Ads Help』
関連記事：『Googleペナルティとは？2つの種類とチェック方法・対策を解説』

Google広告のポリシーに準拠することによるメリット

グローバルなビジネスメディアEnterprise Apps Todayによると、インターネット上のユーザーの41％が、Google広告の4割は信用できると考えているということが明らかになりました。

他のWeb広告と比較してみると、どの程度の信頼度なのでしょうか。

米国のメディアのMarketing Diveによると、SNS広告の信頼性は、1990年代半ばから2000年代前半生まれのZ世代で22％、それより上の世代だと12％だということが明らかになりました。

その理由として、SNS広告には、詐欺や誤報への懸念があることが挙げられています。

これらのデータから、Google広告は比較的信頼されているメディアであると言えるでしょう。

自社ブランドの信頼を醸成するためにも、Google広告のポリシーに準拠して、ターゲットにアプローチをすることが有効な施策であると言えるでしょう。

参考：『Google広告のポリシー違反とは？原因と対策方法を詳しく解説！』
参考：『Google Ads Statistics 2024 By CPC in Selected Countries, Consumer Behavior/Attitude, Mobile Advertising And Conversion Rate』
参考：『Forrester: Online ad tolerance rises while trust remains low』
関連記事：『Google広告のブランド効果測定とは？10ステップで調査開始』

まとめ

この記事を読んで、Google広告のポリシーに準拠するのが難しいと少しでも感じたら、広告代理店に任せるのも一つの手です。

株式会社Unionは、複数の自社メディアを運用しており、具体的な数値と仮説に基づいた改善を続けています。

弊社では、Web広告運用のご相談と併せてLPの制作・改善相談も承っております。

Google広告、Yahoo!広告の正規代理店として認定されており、蓄積されたノウハウから短期間で課題を解決に導きます。

また、弊社の広告運用担当はYahoo!広告、およびGoogle広告の認定資格保持者であり、知識のアップデートを行っております。

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