第１条（適用範囲）
本規約は、株式会社Union（以下「当社」という。）が運営するUnion ASP（以下「本サービス」という。）の利用に関し、会員を含む本サービスの利用者（以下あわせて「利用者等」という。）に適用される。

第２条（本サービス）
本サービスは、パートナーの作成、運営する記事サイトや動画サイトにおいて、広告主の販売促進ページ（以下「広告主サイト」という。）にリンクしたバナー広告やテキスト広告（以下「アフィリエイト広告」という。）を掲載し、媒体の訪問者が、当該広告を経由して広告主サイトへアクセスし、商品の購入その他当社の定める成果地点に到達した成果に対し報酬を支払うサービスである。

第３条（定義）
本規約に用いる各用語の定義は、以下のとおりとする。
(1)　広告主：本サービスを用いて広告を出稿している広告主
(2)　パートナー：本サービスを用いてアフィリエイトリンクを取得して媒体に広告配信をしているアフィリエイター（法人又は個人）
(3)　媒体：パートナーが実際に広告を配信する広告掲載媒体(ウェブサイト、SNS、各種ポータルサイトを含む)

第４条（広告報酬）
１　パートナーに対する報酬（以下「広告報酬」という）は、媒体に掲載されたアフィリエイト広告を経由して広告主サイトへアクセスし、商品の購入そのほか予め定めた成果地点に到達（以下「成果確定」という）した場合、その成果に対し、事前に当社とパートナーにて合意した条件に基づき算出する。
２　アフィリエイト広告の成果地点及び支払いその他の条件（成果地点、広告報酬単価、支払いサイクル、獲得上限など）については、各アフィリエイト広告の配信に先立って、電子メール、受発注を行うツールそのほか当社の定める方法により双方合意により定めるものとし、それをエビデンスとする。
３　当社は、当社の判断で、任意に前項の各条件を変更することが出来るものとし、この場合、変更内容と変更後の内容が適用される期日について事前にパートナーに告知する。なお、変更後の内容は本サービス上での表示その他の方法によりパートナーに明示する。

第５条（広告主との関係）
１　パートナーは、本サービスを用いて配信を行いたいアフィリエイト広告について、表示された広告報酬金額、成果地点などの諸条件を確認し、すべての条件に同意して、提携申請を行わなければならない。
２　当社は、前項の申請について、提携の承認又は否認を任意に判断することができ、提携アフィリエイトコードの発行をもって回答とする。
３　パートナーは、本サービスにより提携アフィリエイトコードを受領したときは当該コードを媒体に掲載し、アフィリエイト広告を表示する。

第６条（データの取得等）
１　パートナーは、当社が、媒体に掲載したアフィリエイト広告から本サービスのサーバを通過したアクセスの取得データ（広告クリック、広告CVなど）の関連データを取得し、当社のサービスの向上その他のために利用することを異議なく承諾する。
２　当社は、前項の関連データについて、広告主、またはその広告代理店から開示請求があった場合、自らの判断でこれを開示し、又は提供できる。

第７条（報酬）
１　広告報酬は、毎月1日から末日までに成果確定したアフィリエイト広告について、予め定めた方法により算出する。
２　前項に基づき算出された広告報酬が最低振込額（5,000円）を超えた場合、成果確定日の属する月の翌月末日（同日が金融機関の休業日である場合、その直前の営業日）までに、パートナーがあらかじめ登録した金融機関の口座に振込みの方法により支払う。ただし、当社が別途支払い期日を定めたときはこの限りではない。なお、振込手数料は当社の負担とするが、登録情報の不備等により組戻しが発生した場合の振込手数料は、パートナーが負担する。
３　広告報酬が最低振込額に満たない場合、翌月以降の広告報酬を合計して5,000円を超えた場合、当社はパートナーに対して、前項に基づき広告報酬を支払う。
４　当社は、パートナーに不正（不正な成果獲得その他本規約に反する事項をいう。以下同じ）又は不正と疑われる行為が判明した場合には、必要な調査を完了するまで当該パートナーへの広告報酬の支払を停止することができる。なお、停止した報酬には利息を付さない。
５　パートナーの不正が確認された場合、又は相当期間を定めた催告によってもパートナーが必要な資料等を提出せず、あるいは調査に協力しないこと等により不正の不存在を確認できない場合は、不正が行われたものとみなし、当社は当該パートナーに対する報酬の一切について支払いを免れるとともに、不正が行われた期間に対する報酬の全額について年14.6％の割合による遅延損害金を付して返還しなければならない。

第８条（本サービスの停止等）
１　当社は本サービスの稼働するサーバ、ソフトウェアなどの保守点検、修復などを定期的に実施する場合、または緊急対応する必要がある場合、一時的に本サービスを停止できる。
２　当社は、本サービスの提供を継続することを困難とする事情が生じたと判断した場合、本サービスを中断できる。
３　パートナーは、本サービスが前２項により一定期間停止又は中断される場合があることを予め承諾し、これにより広告報酬額の算定の困難等により実際に受ける広告報酬が減少し、又は支払いが遅延した場合でも異議を申し立てず、当社は一切の損害賠償義務を負わない。

第９条（広告契約の終了）
当社は、広告主と当社との間で契約が解除となる場合、必要に応じて、速やかにパートナーに通知する。なお、当社は、契約終了後に生じた成果確定に対する広告報酬は支払義務を負わない。

第10条（パートナーの義務）
１　パートナーは媒体の内容の変更を行なったときは、ただちに当社に報告しなければならない。
２　パートナーは、媒体の内容に関してトラブルが発生した場合には、パートナーが全て自己の責任において円滑、迅速に解決を図り、当社及び広告主には一切の損害、負担、迷惑等をかけてはならない。
３　パートナーは、本サービスにおいて、その提供に関する問題その他の問題を発見した場合は、直ちに当社に報告しなければならない。パートナーが報告を怠ったことにより、トラブルその他の問題が生じた場合、パートナーが一切の責任を負わなければならない。
４　パートナーは、管理ページを利用するために当社が発行したID、パスワード、その他の情報等を厳重に管理するものとし、不正使用、第三者への漏洩、第三者への使用許諾等は行ってはならない。当社がパートナーに発行したID、パスワードによりログインした管理ページ上で行われた行為については、すべてパートナー自身がした行為とみなす。
５　パートナーは、当社を介さずに、広告主との間で、直接に広告報酬契約を締結、交渉をしてはならない。
６　パートナーは、登録申込時に当社に申し出た事項に変更があった場合は、直ちに当社に通知しなければならない。パートナーがこの通知を怠ったことにより発生した問題については、パートナーが責任をもって処理し、当社はその責任を負わない。
７　パートナーは、本規約により生じた権利を第三者に譲渡、売買又は質権の設定その他の担保に供する等の行為をしてはならない。

第11条（禁止事項）
１　パートナーは以下の行為をしてはならない。
(1)　広告主の意図していない方法で成果地点に誘導すること
(2)　広告主または競合商品の名誉または信用を毀損するおそれのある表示を行うこと
(3)　自らまたは第三者をして、不当に成果報酬を得る等の目的で、真意に基づかない購入意思を示す等して成果を発生させること
(4)　成果発生後に取引の申し込みを撤回し、もしくは契約を解除し、またはそれらを推奨すること
(5)　第三者の名称、商品名、商標等の競合キーワードを登録して出稿すること
(6)　本規約その他当社の定める基準もしくは関係法令その他公序良俗に反する態様で本サービスを利用し、または第三者に利用を推奨すること
(7)　本サービスを通常の目的または方法以外により利用し、または第三者に利用を推奨すること
(8)　当社及び広告主に適用される法令（不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、特定商取引に関する法律等を含むが、これに限らない。）、規則、通達、当局が定めるガイドライン、当社が定めるガイドライン及び広告倫理を遵守すること。
(9)　前各号のほか、当社が不適切と判断すること
２　当社は、前項各号の一に該当する事由を認めたときは、いつでもパートナーに対してその是正を求めることができ、パートナーは、この求めに応じ、ただちに自らの負担においてこれを是正しなければならない。

第12条（著作権）
本サービスの利用に係る許諾は、何らの権利の移転をも意味せず、本サービスに関わる全ての著作権、その他関連知的財産権は当社に帰属する。

第13条（守秘義務）
パートナーは本サービスに関して知った当社または広告主の情報を、一切第三者に知らせてはならない。

第14条（免責）
１　パートナーは、自らの責任に基づき本サービスを利用しなければならない。当社は、本サービスによってパートナーに生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、損害責任を負わない。
２　前項にかかわらず、当社が利用するサーバその他の通信設備の障害、故障その他の理由より本サービスの提供ができない状態が生じたとしても、当社の故意又は重過失による場合を除き、その責任を負わない。

第15条（損害賠償請求）
パートナーは、当社に損害を与えた場合、その損害（逸失利益、合理的な弁護士費用を含むがこれに限らない。）を賠償しなければならない。なお、パートナーと第三者との間でトラブルが発生した場合、パートナーは自らの責任と費用でこれを解決しなければならず、これにより当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償しなければならない。

第16条（解約等）
１　パートナーは、当社の定める解除手続（退会手続）に従い、本サービスをいつでも解除（退会）することができる。
２　当社は、パートナーが本規約の定めに反したときは、何らの催告なく、媒体へのアフィリエイト広告の掲載を中断又は中止し、又はパートナーの登録を抹消することができる。この場合、当社はパートナーに生じた一切の損害について賠償する責任を負わない。

第17条（反社会的勢力の排除）
１　パートナーは、以下の各号について表明し保証する。
(1)　自己、又は自己の役員、重要な地位の使用人これに順ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等（以下「自己の役員等」という）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体または暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という）ではなく、過去にも反社会的勢力ではなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
(2)　自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
(3)　自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
(4)　自己、又は自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給するなど、　反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
(5)　自ら又は第三者を利用して、相手方及び相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等（以下「関係先等」という）に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方及び相手方の関係先等の業務を妨害しないこと。
２　当社は、パートナーが前項に違反した場合は何らの催告をすることなく直ちに本サービスの全部又は一部を解除することができる。
３　当社、前項により契約の解除を行い、パートナーに損害が生じた場合でも、一切の賠償責任を負わない。

第18条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が、いずれかの管轄の法律の下で、違法、無効または強制不可能とされた場合であっても、他の条項の適法性、有効性または強制可能性に何らの影響も及ぼさない。

第19条（利用規約の変更）
１　当社は、本規約の変更が、利用者等の一般に適合するとき又は、当社が、本規約の変更が本規約の目的に反せず、変更に係る事情に照らして合理的なものであると判断したときは、利用者等との個別の合意なしに、本規約を変更できる。
２　前項にかかわらず、本規約に重要な変更が加えられる場合であると当社が判断した場合には、当該変更が加えられる内容につき、利用者等と当社の間で個別の合意を行う。
３　第１項に基づき本規約の変更をするときは、当社は、その効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、効力発生日前に、本サービス上での告知又は当社が適当と判断する方法で利用者等に通知する。
４　第１項又は第２項による変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、当社が運営するウェブサイト等において表示された時点より、効力を生じる。
５　本規約の変更についての履歴は、本サービス上で参照できることとする。

第20条（協議）
本規約に定めのない事項について疑義が生じた場合、又は本規約の各条の解釈に疑義が生じた場合は、当社及びパートナーはお互いに誠意をもって協議し、これを解決する。

第21条（準拠法・管轄）
本規約は、日本法に準拠し解釈されるものとし、当社とパートナーとの間で訴訟による解決の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

制定：2021年7月5日

１．組織の名称又は氏名
株式会社Union

２．個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
氏 名 ： 堺　健太　　
所 属 ： 代表取締役　  
連絡先： メールアドレス：info@union-company.jp　　TEL：03-5944-0940

３．個人情報の利用目的
・アフィリエイトパートナーの登録のため
・弊社サービスのご案内のため

４．個人情報の第三者への提供
ご本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報の第三者への提供はいたしません。

５.個人情報の取り扱い業務の委託
個人情報の取扱業務の全部または一部を外部に業務委託する場合があります。その際、弊社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、機密保持契約を委託先と締結し、お客様の個人情報を厳密に管理させます。

６．個人情報の開示等の請求
お客様は、弊社に対してご自身の個人情報及び第三者提供記録の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。
その際、弊社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
なお、個人情報に関する弊社問合わせ先は、次の通りです。

株式会社Union　個人情報問合せ窓口   
東京都新宿区新宿4丁目1-6 JR新宿ミライナタワー 22階
info@union-company.jp

７．個人情報を提供されることの任意性
お客様がご自身の個人情報を弊社に提供されるか否かは、お客様のご判断によりますが、もしご提供されない場合には、適切なサービスが提供できない場合がありますので予めご了承ください。

８．本人が容易に認識できない方法による取得
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